中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
市としては、旧下毛地域には新たな市営住宅の建設は行わないということでありますが、現在の旧下毛地域の支所ごとの市営住宅の戸数、入居者数、入居率、それから、募集や応募状況、また既にもう募集を停止している住宅があれば、その住宅名を教えてください。
市としては、旧下毛地域には新たな市営住宅の建設は行わないということでありますが、現在の旧下毛地域の支所ごとの市営住宅の戸数、入居者数、入居率、それから、募集や応募状況、また既にもう募集を停止している住宅があれば、その住宅名を教えてください。
昨年度と比較して、今年度、現時点における入居者数は何人なのかとの質疑に対し、当局から、昨年５月時点では、53部屋中、50室50名の寮生が入居していたが、現在は８名の入居にとどまっているとの答弁がなされました。
委員より、市営住宅の戸数と老朽化した市営住宅入居者数への配慮について質疑があり、担当課長より答弁がありました。 また、委員より分収保証金について、日出大田線ののり面工事について、錦江橋の工期についてそれぞれ質疑があり、各担当課長より答弁がありました。 その他議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
さらには現在の４施設の合計入居率は59.5パーセントであり、今後、入居率が100％に達する見込みがないことを考慮した結果、定員及び入居者数が一番少ない千歳高齢者生活福祉センターが持つ生活支援ハウス入居事業の機能を、施設の位置が近く、入居率に一番余裕がある犬飼高齢者生活福祉センターふれあい荘に統合することが妥当である旨の答申をいただいたところでございます。
公共住宅もいろいろ種類があると思いますが、まず竹田市営住宅の現状はどうなっているのか、そしてその他の市が経営する住宅、その現状はどうなっているのか、所在地と住宅の棟数、戸数、そして入居者数などを含めて説明をお願いいたします。 ○議長（日小田秀之君） 建設課長 ◎建設課長（志賀清隆君） 井議員の質問にお答えいたします。
市内には約5,200戸分の公営住宅がありますが、応募に対しての入居者数が約５分の１であり、なかなか抽選に当たらず、住宅に苦慮しているとの御意見をよくお伺いいたします。 そこで、お伺いいたします。 １点目、入居待機者の現状や解消に向けての対策についてお伺いいたします。 ２点目、公営住宅の老朽化対策として、長寿命化や建てかえなどが計画的に実施されていると思います。
市内には約5,200戸分の公営住宅がありますが、応募に対しての入居者数が約５分の１であり、なかなか抽選に当たらず、住宅に苦慮しているとの御意見をよくお伺いいたします。 そこで、お伺いいたします。 １点目、入居待機者の現状や解消に向けての対策についてお伺いいたします。 ２点目、公営住宅の老朽化対策として、長寿命化や建てかえなどが計画的に実施されていると思います。
二点目、現在急増している住宅型有料老人ホームの運営方法等は把握できているのかについてですが、毎年七月一日現在を基準日として、厚生労働省の依頼により、有料老人ホーム現況調査が県により行われており、入居者数や料金、従業者の状況等の調査結果を県ホームページで確認しております。
次に２点目の、公営住宅における独居者遺品処理についてですが、本年３月末の市営住宅の入居者数１万1,767人のうち、65歳以上の高齢者は2,185人で全体の18.6％、また、高齢単身世帯は4,860世帯中、740世帯で15.2％となっております。 本市の市営住宅では、これまで遺品の引き取りにおけるトラブルは発生しておりません。
次に２点目の、公営住宅における独居者遺品処理についてですが、本年３月末の市営住宅の入居者数１万1,767人のうち、65歳以上の高齢者は2,185人で全体の18.6％、また、高齢単身世帯は4,860世帯中、740世帯で15.2％となっております。 本市の市営住宅では、これまで遺品の引き取りにおけるトラブルは発生しておりません。
１３款使用料及び手数料は１,０５７万９,０００円の減額ですが、市営住宅及びサンコーポラス入居者数の減により住宅使用料あわせて１,１００万円の減額が主なものです。 １４款国庫支出金は７,３０６万９,０００円の減額ですが、市道文殊線ほか２路線の社会資本整備総合交付金あわせて６,１３９万９,０００円の減額が主なものでございます。
市営住宅における高齢化の状況でございますが、平成２３年３月末現在、入居者数４，９６４人のうち、６５歳以上の高齢者の方々は１，４７１人入居されており、高齢化率といたしましては２９．６％となっております。 ○１０番（市原隆生君） ２９．６％というと、別府市の高齢化率よりも高い数値ということになります。
総量規制ができる入居者数については、老健施設とか、特別養護老人ホームといったもの、それから療養型病床群、そういったものは総量規制にあるわけですけれども、それ以外のベッド数、施設数については、我々の規制の中ではないわけなんです。そういったことで保険料がどんどん上がっていく。平成24年度は給付費が60億円を超えます。
そういった中で、特に要望や苦情が多く、入居者数の多い団地を選択いたしまして、11団地と決めたところでございます。 この指定管理者をすることによりまして、家賃や駐車場の収入についてどのように運営されるかということでございますけれども、今回の指定管理を作成するに当たりましては、21年度の決算をベースにして考えているところでございます。
そういった中で、特に要望や苦情が多く、入居者数の多い団地を選択いたしまして、11団地と決めたところでございます。 この指定管理者をすることによりまして、家賃や駐車場の収入についてどのように運営されるかということでございますけれども、今回の指定管理を作成するに当たりましては、21年度の決算をベースにして考えているところでございます。
まず、市営住宅の管理住宅の団地数、戸数、入居者数は、現在どうなっていますか。 ○建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。 今年度解体を予定しております住宅を除きまして、現在３７団地、２，６４０戸の市営住宅を管理しておりまして、５，１２２人の方が入居されております。
平成20年５月時点でのたけなかの里住宅の入居者数は39名で、現在も同数でございます。また、たけなかの里住宅入居者の児童の竹中小学校への就学は、平成20年度が６人、平成21年度が９人となっており、たけなかの里住宅の建設により竹中小学校の児童数減少を抑制する一定程度の効果はあったと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 篠田議員。
平成20年５月時点でのたけなかの里住宅の入居者数は39名で、現在も同数でございます。また、たけなかの里住宅入居者の児童の竹中小学校への就学は、平成20年度が６人、平成21年度が９人となっており、たけなかの里住宅の建設により竹中小学校の児童数減少を抑制する一定程度の効果はあったと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 篠田議員。
現在入居者数は千二百五十一戸でございまして、これに該当する方は九百五戸でございます。 それから、Ｂタイプにつきましては、所得金額が十万四千円以上で十五万八千円以下の方、または十五万八千円以上、または二十一万四千円以下の方で最上階層の方であります。今回の改正では、昨年の所得が同程度であっても家賃が上昇する可能性がある方があります。この方は、百五十四戸ほどあります。
最近アパートが多数建設されているが、その入居者数の状況、また住民登録の状況はどうかとの質問の趣旨でございます。周辺地域に急にアパートが多く建ちますと、もともと住んでおられます住民の住環境が変わります。近くの住民の中には心配になられる方も議員御指摘のとおりおられると思います。